3.これまでの主な調査
令和5年度
調査名
概要
報告書データ
(PDF)
デジタル技術等を活用したエリアマネジメント及びウォーカブルな空間づくりの事業性向上に関する調査・検討業務
エリアマネジメント団体やウォーカブルな空間づくりの事業者などの事業スキームや収益モデルを調査し、デジタル技術等の活用による更なる事業性向上の可能性の検討、及びエリアマネジメントやウォーカブルな空間づくりに関して現行の規制や現場の運用状況で障壁となっている課題点を整理し、改善に向けた具体策の検討を行いました。
<調査報告書>
まちなか再生にむけた官民連携によるエリアマネジメントおよびウォーカブル施策の展開に係る調査・検討業務
魅力的な都市空間の形成、エリアマネジメント及びウォーカブル施策を担うまちづくり団体の人材や財源確保策、活動領域の拡大方策について最新の動向やデータに基づき検討を行うとともに、先進的な取組について全国規模での効果的な普及啓発策の検討を行いました。
<調査報告書>
全編 (37.4MB)
令和4年度
調査名
概要
報告書データ
(PDF)
都市の魅力向上に資するウォーカブル空間の形成及びエリア価値向上のための都市サービス提供等の推進に関する調査・検討業務
「居心地が良く歩きたくなる」まちなか空間の形成に向けてパブリック空間や空き地、空き店舗の再生・利活用等を実施している具体事例等を調査するとともに、エリア価値向上のための都市サービス提供に必要な事項等を調査し、先進的な取組等について全国規模での効果的な普及啓発方策の検討を行いました。
<調査報告書>
官民学連携による新たな都市空間創造に向けた人材育成に係る調査・検討業務
官民連携によるまちづくりの考え方や、それに基づく公共空間の利活用の手法等について、全国の地方公共団体の職員に幅広く啓発を行うため、インターネット配信等を活用した人材育成モデル事業を通じて、官民連携による新たな都市空間創造の推進に資する取組の調査・検討を行いました。
<調査報告書>
全編 (5.0MB)
令和3年度
調査名
概要
報告書データ
(PDF)
都市の魅力向上に資するウォーカブル空間の形成の推進に関する調査・検討業務
「居心地が良く歩きたくなる」まちなか空間の創出に向けて、パブリック空間や空き地、空き店舗の再生・利活用等を実施している事例の調査及び先進的な取組等について、全国規模での効果的な普及啓発方策の検討を行いました。
<調査報告書>
官民連携による新たな都市空間創造に向けた人材育成に係る調査・検討業務
官民連携によるまちづくりの考え方や、それに基づく公共空間の利活用の手法等について、全国の地方公共団体の職員に幅広く啓発を行うため、ネット配信やソーシャル・ネットワーキング・サービス等を活用した人材育成モデル事業を通じて人材を発掘・育成していくことにより、官民連携まちづくりの視点・手法に基づく新たな都市空間創造に係る調査・検討を行いました。
<調査報告書>
全編 (5.8MB)
令和2年度
調査名
概要
報告書データ
(PDF)
まちなかウォーカブルに向けた官民連携の取組の推進に関する調査・検討業務
「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の形成促進に向けて、エリアプラットフォームの構築や未来ビジョンの策定を進めている先進事例の調査及び官民連携まちづくりの普及啓発方策の検討を行いました。
<調査報告書>
官民連携による新たな都市空間創造に向けた人材育成に係る調査・検討業務
官民連携によるまちづくりの考え方や、それに基づく公共空間の利活用の手法等について、全国の地方公共団体の職員に幅広く啓発を行うため、ネット配信やソーシャル・ネットワーキング・サービス等を活用した人材育成モデル事業を通じて人材を発掘・育成していくことにより、官民連携まちづくりの視点・手法に基づく新たな都市空間創造に係る調査・検討を行いました。
<調査報告書>
全編 (3.9MB)
ウォーカブルな人中心のパブリック空間形成に資するグランドレベルデザインの形成に関する調査・検討業務
地区計画やデザインガイドラインなどエリア単位でのグランドレベルのデザインルールを定めた事例等の調査、「ウォーカブルな人中心のパブリック空間」の形成に資するグランドレベルデザインのあり方の検討及び周知するための事例集の策定に係る調査・検討を行いました。
<調査報告書>
全編 (9.9MB)
令和元年度
調査名
概要
報告書データ
(PDF)
地域の特性に応じた官民ボーダレスな都市経営の推進に向けた都市再生推進法人等の民間まちづくり活動の推進に関する調査・検討業務
増加する都市再生推進法人等民間まちづくり活動の一層の推進を図るため、先進的な取組の紹介・連携促進の場の企画運営による知見の収集整理、多様化する都市再生推進法人等の活動の現況把握及び普及啓発方策検討を行いました。
<調査報告書>
官民連携による新たな都市空間創造に向けた人材育成に係る調査・検討業務
官民連携によるまちづくりの考え方や、それに基づく公共空間の利活用の手法等について、全国の地方公共団体の職員に幅広く啓発を行うため、ネット配信やソーシャル・ネットワーキング・サービス等を活用した人材育成モデル事業を通じて人材を発掘・育成していくことにより、官民連携まちづくりの視点・手法に基づく新たな都市空間創造に係る調査・検討を行いました。
<調査報告書>
本編 (2.5MB)
資料(1) (1.9MB)
資料(2) (5.7MB)
資料(3) (9.3MB)
資料(4) (1.6MB)
平成30年度
調査名
概要
報告書データ
(PDF)
官民連携まちづくりの手法を通じた低未利用地等の利活用推進方策に関する調査・検討業務
空き地・空き家並びに青空駐車場といった低未利用地等について、都市再生整備計画等に基づく官民連携まちづくりの手法を用いた更なる利活用の推進を図るべく、同分野に係る先進的な民間まちづくり活動の実践者や地方公共団体と連携し、分析及び資料作成並びに現地での実証実験等を含めた調査・検討を行いました。
調査報告書
全編(1)
全編(2)
資料編
公共空間の利活用による都市の魅力増進に向けた官民連携の現況及び普及・横展開に関する調査・検討業務
公共空間利活用に関する官民連携の積極的な取り組み等を調査するとともに、公共空間の利活用の取組みに係る効果的な普及啓発方策及び民間による新たな都市空間の利活用の方策を検討しました。
調査報告書
全編(1)
全編(2)
全編(3)
全編(4)
国際競争力強化に向けたまちづくりにおける帰宅困難者対策の実行性向上に係る検討調査
帰宅困難者対策の実行性を高めるための取組として、まちづくりにおけるICT関連技術やAIといった新しい技術の活用の可能性や、その活用方法について具体的な検討等を行いました。
調査報告書
全編(1)
全編(2)
全編(3)
都市再生の現状と将来の動向を見据えた事業環境分析調査
更なる都市再生の推進を図るため、都市再生事業を取り巻く環境(マクロ経済環境、都市開発事業環境等)について、現状及び2020年東京オリンピック・パラリンピック以降の将来動向を見据えた分析を行うとともに、分析を踏まえた各種課題の整理や施策の方向性について、検討を行いました。
調査報告書
全編
平成29年度
調査名
概要
報告書データ
(PDF)
都市再生推進法人等の民間による都市再生と自立的・継続的なまちづくりの推進に関する調査・検討業務
(平成30年3月)
都市再生推進法人等の民間による都市再生に関する活動が活発化し、各地の特性を活かした取組が進められており、このような自立的・継続的なまちづくりを一層推進するため、普及啓発方策及び公共空間等の活用に関する各種制度の活用促進方策について調査・検討を行いました。
調査報告書
前編(9.3MB)
後編(5.1MB)
民間まちづくり活動の促進と官民連携の深化による都市再生のあり方に関する調査・検討業務
(平成30年3月)
民間まちづくり活動による都市再生を各都市において効果的に実践するための方策を整理するとともに、人材育成等の推進方策をとりまとめ、官民連携の深化による都市再生の推進に資することを目的とした調査・検討を行いました。
調査報告書
報告書
(6.3MB)
民間都市開発事業により整備される公共公益施設に関する効果分析調査
(平成30年3月)
都市において質の高い公共公益施設を充実させることの重要性に鑑み、公共公益施設の整備状況に関する基礎データを整理した上で、民間都市開発事業により整備される公共公益施設の整備効果(ハード面・ソフト面)について、その社会的便益を定量化する手法の検討を行いました。
概要版
※(注記)準備中につき
しばらくお待ち下さい。
平成28年度
| 調査名 |
概要 |
報告書データ
(PDF) |
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都市空間の魅力増進に係る効果的な横展開方策に関する調査・検討業務
(平成29年3月)
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都市空間の魅力増進に資する先進的な取組の、全国規模での効果的な普及啓発と横展開を推進するために、「団体相互間や官民連携方策」「取組の可視化等の情報発信方策」「円滑な利活用に資する制度活用方策」等の検討を行いました。 |
調査報告書
全編 |
人口減少時代における地方都市等の低未利用地等を官民連携によるエリアマネジメントを通じて新たなまちの賑わいを創出する手法に関する調査・検討業務
(平成29年3月)
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低未利用な不動産等について、官民連携によるエリアマネジメントを通じて配置・集約し、地域内で総合的に対策を図ることにより、これからのまちづくりに効果的な利活用を促進する手法の構築等について検討を行いました。
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調査報告書
0_表紙・目次
1_1章(1)
2_1章(2)
3_2章
4_3章
5_4章(1)
6_4章(2)
|
大都市における国際競争力強化に向けた外国企業等誘致のための
外国人生活環境に係る検討調査
(平成29年3月)
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外国人ビジネスパーソンのニーズの把握、特定地域等における
外国人生活環境の現況等の整理を踏まえ、
我が国の都市の国際競争力の一層の強化に向けた施策を検討しました。 |
調査報告書
全編(1)
全編(2)
全編(3) |
|
大規模地震発生時の帰宅困難者対策の推進に向けた官民連携の情報提供体制に
係る検討調査
(平成29年3月)
|
都市再生安全確保計画等が策定された地域における情報提供体制・手段や
課題等を把握し、帰宅困難者対策に取り組める環境づくりの整備に向けた、
支援施策を検討しました。 |
調査報告書
全編 |
新たな時代の官民連携まちづくりの
進め方に関する調査・検討業務
(平成29年3月)
|
先進的な団体における自立性・継続性の向上に資する優良事例を収集・整理・分析するとともに、都市再生推進法人等のまちづくり団体による各種制度の効果的活用の推進方策や新たな時代の担い手主導のまちづくりに必要な方策などを取りまとめました。 |
調査報告書
全編 |
平成27年度
調査名
概要
報告書データ
(PDF)
大規模地震発生時の帰宅困難者対策の推進に向けた官民連携支援方策に係る検討調査報告書
(平成28年3月)
帰宅困難者対策における外国人観光客の属性に応じた対応方策の検討を行うとともに、民間事業者等が帰宅困難者対策に対して積極的に取り組める環境づくりの整備に向けた整備・検討を行いました。
調査報告書
報告書
(9.41MB)
都市空間の魅力増進に係る先進的事業者の横展開手法に関する調査・検討業務
(平成28年3月)
都市の賑わい形成や魅力増進のための公共空間の利活用を一層普及・拡大するため、先進的な取組等を他の都市や地域でも広める手法について、調査・検討を行いました。
調査報告書
報告書(8.28MB)
平成26年度
調査名
概要
報告書データ
(PDF)
大規模地震発生時における帰宅困難者対策の推進方策検討調査
(平成27年3月)
帰宅困難者対策の取組の熟度や進捗状況については地域ごとに大きく異なっているため、大規模な地震が発生した場合における滞在者等の安全の確保と都市機能の継続を図る取組を促進することを目的として、帰宅困難者対策が必要な地域を把握するための基礎データの収集・分析、当該地域における帰宅困難者対策の取組状況の把握及び課題の抽出、解決方策等の検討を行いました。
調査報告書
報告書
(7.78MB)
平成25年度
調査名
概要
報告書データ
(PDF)
都市再生特別措置法に基づく官民連携制度の推進検討調査
(平成26年1月)
官民連携制度を活用する可能性のある地域を対象として、官民連携制度の普及活動及び関心のある市町村やまちづくり専門官家等からの情報収集や先進的な取組都市のノウハウをこれから取り組んでいく都市に移転していくためのセミナーを行い、官民連携制度の推進方策のとりまとめを行いました。
調査報告書
報告書データ(5.0MB)
不動産業者が連携した中心市街地の低未利用地の有効活用推進調査
(平成26年1月)
不動産業者等が連携した中心市街地の低未利用地の有効活用を推進するため、まちづくりの人材育成にかかる文献調査、ヒアリング調査等を行い、人材育成に実績のある専門機関と協力してケーススタディ・プログラムを企画し、実地調査と有効性の検証を行いました。
調査報告書
報告書データ(10.0MB)
大都市圏の国際競争力と都市の魅力の情報発信等のあり方に係る調査
(平成26年3月)
日本の拠点都市とアジアの大都市を対象に、外国企業・人材の受入促進に関係する様々な施設の整備状況、並びに誘致に向けたシティセールス活動の取組について情報収集・比較を行い、国内拠点都市の国際競争力強化に向け、今後必要となる取組みの抽出を行いました。
調査報告書
報告書データ(13.0MB)
平成24年度
平成23年度
都市再生整備計画を活用した官民連携方策検討調査(平成24年3月)
全国の都市再生を実現するため、これまで都市再生特別措置法に基づく都市再生整備計画制度により、主にまちづくり交付金制度を基幹として市町村による公共公益施設の整備が推進されてきました。さらなる都市再生を推進するためには、民間のまちづくりの担い手の参画が必要との認識から、都市再生整備計画を土台として「都市再生整備推進法人」「市町村都市再生整備協議会」「都市再生整備歩行者経路協定」等の制度が創設され、さらに平成23 年4 月に都市再生特別措置法が改正され、「道路占用許可基準の特例」「都市利便増進協定」が新たに設けられたところです。本調査は、これら制度の普及・活用を図るため、地方公共団体及びまちづくり団体等が参照する制度の活用手引き等を作成するとともに、具体的なまちづくりの取組に照らした制度の活用可能性等について検討を行いました。
報告書データ
目次・概要・目的(2MB)
第1章(8MB)
第2章Part1(9MB)
第2章Part2(5MB)
第2章Part3(7MB)
第3章・巻末資料(5MB)
平成22年度
まちづくりにおける官民連携実態調査(平成23年3月)
全国の市町村における官民連携によるまちづくりの支援に向けた基礎資料とするため、全国の市町村におけるまちづくり団体及びまちづくり協定の実態調査を実施しました。調査時期:平成23年2月〜3月
報告書データ(4MB)